民泊の確定申告のやり方｜準備から提出・納税まで4ステップ

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▶ 民泊を副業でやるには｜会社員・公務員・個人事業主の注意点

その前に：民泊で確定申告が必要になる人

確定申告が必要かどうかの目安として、まず押さえておきたいのが「20万円ルール」です。

給与所得者（会社員）の場合、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると原則として申告が必要になります。民泊の売上から経費を引いた「所得」が20万円を超えるかどうかが判断の出発点です。

個人事業主や専業の民泊オーナーは、金額にかかわらず申告が必要になるケースがほとんどです。

所得区分（雑所得・事業所得・不動産所得など）の詳しい判断や、経費として計上できる費目の考え方は別記事で詳しく解説しています。 「自分はどの区分？」と迷う方はそちらを先に確認してください。

申告までの全体スケジュール

確定申告の対象期間と提出タイミングを把握しておくだけで、準備が格段にスムーズになります。

時期	やること
1月〜12月	民泊の売上・経費を記録・保管（通年）
翌年1月中	OTAの年間レポートや支払調書を取得
翌年2月中旬〜3月中旬	確定申告書を作成・提出
申告期限と同日まで	納税（振替納税は別途期限あり）

※申告期間の具体的な日程は年度によって異なるため、国税庁のサイトで最新日程を確認してください。

「12月になってから慌てて領収書を探す」という事態を防ぐには、月次で記録を整理しておくのが一番の近道です。

ステップ1：1年分の書類・記録を集める

申告書を作る前に、必要な書類をひとまとめにします。これが揃っていれば、後の計算作業がスムーズに進みます。

売上に関するもの

• OTA（Airbnb・楽天トラベル等）の年間売上レポート
• 支払調書（OTAから発行される場合）
• 直接予約の場合は振込明細や予約台帳
• 住宅宿泊事業の届出番号や許可証（番号の確認用）

経費に関するもの

• 清掃・リネン費の領収書・請求書
• 管理委託費の明細
• アメニティ・消耗品の購入レシート
• 光熱費・通信費の請求書（自宅兼用の場合は按分計算が必要）
• ローン利息・火災保険料などの証明書類

その他

• 昨年の確定申告書の控え（2年目以降）
• マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類

チェックポイント： OTAの管理画面から年間レポートをCSVでダウンロードしておくと、売上の集計が格段に楽になります。

ステップ2：所得を計算する

集めた書類をもとに「売上−経費＝所得」を計算します。

白色申告の場合

帳簿の形式に細かいルールはなく、収入と経費を一覧でまとめた「収支内訳書」を作れば基本はOKです。シンプルな分、青色申告に比べて節税効果は限られます。

青色申告の場合（事業所得・不動産所得が対象）

複式簿記（または簡易簿記）による帳簿が必要で、正規の記帳なら最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出している必要があるため、今年初めて民泊を始めた方は期限内に届出したか確認してください。

帳簿作成のポイント

• 月ごとに売上と経費を記録し、年末にまとめて集計
• 自宅兼用の光熱費・通信費は「使用面積比」や「使用時間比」で按分
• 管理会社への手数料は「支払手数料」として計上

帳簿の作成に不安がある場合は、次のステップで紹介する会計ソフトを使うと自動で仕訳できて便利です。

ステップ3：申告書を作成する

申告書の作成方法は主に3つ。それぞれ向いている人が異なります。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」

向いている人： 年に一度だけ申告したい・ソフトを導入するほどでもない人

国税庁の公式サイトにあるWebツールで、案内に従って数字を入力すると自動で申告書が作成できます。無料で使えて、e-Taxへの連携も可能。シンプルな収支なら十分対応できます。

会計ソフト（freee・マネーフォワード等）

向いている人： 経費の種類が多い・青色申告で65万円控除を狙いたい人

OTAの明細を自動取得できるサービスもあり、帳簿から申告書の作成まで一括で完結します。月額費用はかかりますが、入力の手間と転記ミスを大幅に減らせます。

e-Tax（電子申告）

向いている人： 手続きを全てオンラインで終わらせたい人

上記2つの方法と組み合わせる形で使います。マイナンバーカードとカードリーダー（またはスマートフォン）があれば、自宅から申告書を送信可能。税務署に行く手間がなく、還付がある場合は処理も早くなります。

e-Taxの利用開始には事前のセットアップが必要です。初めての方は国税庁の「e-Tax開始届出書」か、マイナポータルからの連携手順を早めに確認しておきましょう。

ステップ4：提出して納税する

申告書が完成したら、提出と納税の手続きに入ります。

提出方法

方法	概要
e-Tax（電子送信）	マイナンバーカード等でオンライン送信。24時間対応
郵送	申告書を印刷して税務署宛に郵送。消印有効
窓口持参	申告期間中に管轄税務署の窓口へ直接提出

申告期間の混雑を避けたい場合は、e-Taxか郵送が手間なく済みます。

納税方法と期限

• ダイレクト納付（e-Taxと連携）： 指定口座から自動引き落とし
• クレジットカード納付： 国税クレジットカードお支払サイト経由
• コンビニ納付： QRコードで対応コンビニから支払い
• 振替納税： 事前登録が必要。申告期限より少し遅い時期に引き落とし
• 金融機関・税務署窓口： 納付書を使って直接支払い

納税の期限は原則として申告期限と同日ですが、振替納税は別途設定されます。最新の期限は国税庁サイトか税務署で確認してください。

つまずきやすいポイントと、迷ったら税理士に相談

実際に申告を進めると、いくつかの場面で判断に迷うことがあります。

よくあるつまずきポイント

• 自宅兼用物件の按分割合をどう設定するか
• OTAの手数料をどの費目で処理するか
• 修繕費と資本的支出（減価償却）の判断

これらは状況によって正解が変わるため、一律に「こうすればOK」とは言い切れません。判断に迷う論点は、税理士や税務署の相談窓口に確認するのが確実です。

無申告・期限後申告のリスク

申告を忘れたり期限を過ぎてしまうと、無申告加算税（最大20%）や延滞税が発生することがあります。「少額だから大丈夫」と放置せず、遅れた場合でも早めに申告・納税することが大切です。

税務署の無料相談や、確定申告会場での記帳指導を利用するのも選択肢の一つです。

よくある質問（FAQ）

Q. Airbnbの収入は源泉徴収されていますか？

国内向けの民泊収入は原則として源泉徴収の対象外ですが、プラットフォームや契約内容によって異なります。OTAの管理画面や支払調書で控除額が記載されていないか確認してください。

Q. 赤字になった年も申告は必要ですか？

白色申告では赤字の繰り越しはできませんが、青色申告（事業所得）の場合は最大3年間の繰越控除が可能です。将来の節税につながるため、赤字でも申告しておく価値があります。

Q. 家族が管理を手伝っています。その人件費は経費になりますか？

青色申告の「青色事業専従者給与」として届出を出していれば、一定の条件のもとで給与を経費にできます。白色申告の場合は「事業専従者控除」として定額控除の扱いになります。詳細は税務署に確認を。

Q. 確定申告書はいつ破棄してよいですか？

申告書の控えと関連書類は、原則として5年間の保管が推奨されています（青色申告の帳簿類は7年）。税務調査が入った際の証拠として手元に残しておきましょう。

この記事のまとめ

• 申告が必要かどうかは「所得20万円超」が一つの目安
• 書類収集→所得計算→申告書作成→提出・納税の4ステップで進める
• e-Taxを使えばオンラインで完結し、還付も早い
• 判断に迷う論点は税理士や税務署の相談窓口へ

金額基準・様式・申告期間は年度によって変更される場合があります。必ず国税庁の公式サイトまたは管轄の税務署で最新情報を確認してください。