民泊の始め方・運営・乗り換えの相談|全国対応

【データ更新日: 2026年5月23日】

京都市(世界的な観光都市)で民泊(住宅宿泊事業/旅館業)を始める方へ。届出・旅館業・消防・用途地域の窓口を、京都市の連絡先とあわせてまとめました。京都市は政令指定都市のため、住宅宿泊事業の届出は京都市が窓口です。

⚠ 京都市で始める前に

京都市は全国でも民泊への規制が特に厳しく、住居専用地域での家主不在型の営業に期間制限があるほか、宿泊税も課されます。区域・家主居住の有無で扱いが大きく変わるため、必ず京都市の窓口で最新の取り扱い・条例をご確認ください。

京都市の民泊 届出・相談窓口

住宅宿泊事業
(民泊新法)の届出
京都市 保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生センター
📞 075-748-1313
旅館業
(簡易宿所)の許可
同じく 京都市の保健所(生活衛生担当)が窓口です。年間営業日数の上限がない旅館業で営む場合はこちらに相談します。
消防法令適合
の相談
物件所在地を管轄する京都市消防局の消防署(予防課)に、消防法令適合通知書の相談をします。相談は京都市消防局 予防課(075-212-6672)でも受け付けています。管轄の消防署は京都市消防局の公式サイトでご確認ください。
用途地域
の確認
京都市の都市計画担当課(用途地域の問い合わせ 075-222-3505)で確認できます。用途地域は 京都市都市計画情報検索システム で物件所在地から調べられます。住居専用地域は民泊の制限が強い点に注意してください。

※ 消防署・都市計画担当課の個別連絡先は順次追記します。お急ぎの場合は 京都市 の窓口(上記)またはお問い合わせください。

用途地域・消防の調べ方

民泊が可能かどうかは用途地域に大きく左右されます。調べ方や消防署への相談手順(電話で使える質問テンプレ付き)は 民泊をゼロから始める方への完全ガイド で解説しています。

京都市の民泊に関するよくある質問

Q. 京都市で民泊の届出はどこにすればいいですか?

A. 京都市は政令指定都市のため、京都市の保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生センター075-748-1313)が住宅宿泊事業(民泊新法)の届出窓口です。旅館業(簡易宿所)も同じく京都市の保健所が窓口になります。

Q. 京都市で民泊を始めるときの注意点は?

A. 京都市は全国でも民泊への規制が特に厳しく、住居専用地域での家主不在型の営業に期間制限があるほか、宿泊税も課されます。区域・家主居住の有無で扱いが大きく変わるため、必ず京都市の窓口で最新の取り扱い・条例をご確認ください。用途地域とあわせて、消防法令適合(管轄消防署)も早めに確認しましょう。

【京都市】の民泊立ち上げを丸投げする

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※ 行政情報は変動します。最終的には各管轄窓口にご確認ください。

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