【データ更新日: 2026年5月22日】
民泊（住宅宿泊事業・旅館業）を始めるには、物件のある市区町村ごとに「保健所・消防署・都市計画（用途地域）」の窓口を確認する必要があります。このデータベースは、民泊運営代行10年以上の民泊サポートが、毎月100件以上いただく相談をもとに、地域別の窓口情報を整理したものです。下から地域を選んでください。
データ提供中の地域
北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄
※ 大阪府は全43市町村の詳細まで対応。その他の都府県は住宅宿泊事業の届出窓口（都府県・政令市・中核市など）を整備済みで、市区町村別の詳細は順次追加します。掲載地域は順次拡大中です（お急ぎの地域はお問い合わせください）。
窓口とのやり取りごと、任せられます
届出先の確認、書類の作成、消防への相談、近隣への周知までまとめて代行します。「どこに何を出せばいいか分からない」という段階からで大丈夫です。
このデータベースについて
▶ 情報の信頼性について
掲載している窓口の名称・電話番号・URLは、各自治体の公式サイトを確認のうえ掲載し、更新日を明記しています。ただし行政情報は変動するため、最終的な手続きの前には必ず管轄窓口にご確認ください。当社では窓口確認から届出・運営までの代行も承っています。
※ 行政情報は変動します。最終的には各管轄窓口にご確認ください。
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用途地域でできること・できないこと
用途地域が分かったら、次の表で確認してください。民泊（住宅宿泊事業）と旅館業（簡易宿所）では、用途地域による制限がまったく違います。
| 用途地域 | 民泊 （住宅宿泊事業） |
旅館業 （簡易宿所） |
備考 |
|---|---|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | ○ | × | ホテル・旅館は建てられません |
| 第二種低層住居専用地域 | ○ | × | 同上 |
| 第一種中高層住居専用地域 | ○ | × | 同上 |
| 第二種中高層住居専用地域 | ○ | × | 「ホテル又は旅館」が禁止列挙にあります |
| 田園住居地域 | ○ | × | ホテル・旅館は建てられません |
| 第一種住居地域 | ○ | △ | 旅館業は床面積3,000㎡以下なら可 |
| 第二種住居地域 | ○ | ○ | |
| 準住居地域 | ○ | ○ | |
| 近隣商業地域 | ○ | ○ | |
| 商業地域 | ○ | ○ | |
| 準工業地域 | ○ | ○ | |
| 工業地域 | ○ | × | 「ホテル又は旅館」が禁止列挙にあります |
| 工業専用地域 | × | × | 住宅そのものが建てられません |
民泊（住宅宿泊事業）は「住宅」で営むため、用途地域そのものによる制限は原則ありません。低層住居専用地域でも営めます。例外は工業専用地域で、ここは住宅を建てられないため民泊もできません。
旅館業（簡易宿所）は建築基準法で用途地域の制限を受けます。住居専用地域と工業地域では営業できません。民泊として届け出るか旅館業の許可を取るかで、選べる物件が変わります。
※ 用途地域で営めても、自治体の条例で区域と期間が制限されることがあります（このページの上の節をご覧ください）。また建物の規模や構造によって、用途変更の確認申請や消防設備が必要になります。
根拠：建築基準法 別表第二（第一種低層住居専用地域〜工業専用地域の各項）。2026年10月1日にe-Govの条文で確認しています。