【データ更新日: 2026年9月19日（届出窓口）】

佐賀県で民泊（住宅宿泊事業／旅館業）を始める方へ。届出・用途地域・消防の窓口は市区町村ごとに異なります。このページでは、まず住宅宿泊事業（民泊新法）の届出窓口を整理しています。

住宅宿泊事業（民泊新法）の届出窓口

住宅宿泊事業（いわゆる民泊新法）の届出先は、物件のある市区町村を管轄する行政庁です。佐賀県の届出窓口は次のとおりです。

旅館業（簡易宿所）で営む場合の窓口

年間営業日数の上限（180日）がない旅館業（簡易宿所）で営む場合の許可窓口は保健所です。物件や運営計画によって民泊新法・旅館業のどちらが適するかは変わるため、早めに窓口へ相談するのが確実です。

用途地域・消防の確認は市区町村ごと

民泊を実施できるかは用途地域に左右され、確認窓口は各市区町村の都市計画課です。消防法令への適合（消防法令適合通知書）は物件を管轄する消防署の予防担当に確認します。佐賀県内の市区町村別の詳細ページ（保健所・消防署・用途地域の連絡先）は順次追加していきます。お急ぎの地域があればお問い合わせください。

用途地域・消防の調べ方は 民泊をゼロから始める方への完全ガイド で手順を解説しています。

佐賀県の窓口の選び方（市町村別）

民泊の窓口は内容ごとに分かれます。物件のある市町村に合わせてご確認ください。

• 住宅宿泊事業（民泊新法）の届出：佐賀県 健康福祉部 生活衛生課（0952-25-7077） が所管。 佐賀県内には政令市・中核市・保健所設置市がなく、住宅宿泊事業（民泊新法）の届出は佐賀県の所管。届出は原則、観光庁の民泊制度運営システムによる電子申請で、届出受付窓口は物件の所在地を管轄する保健福祉事務所 衛生対策課（県内全域は県 生活衛生課でも受付）。旅館業（簡易宿所）の許可も同じ保健福祉事務所が窓口。
• 旅館業（簡易宿所）：物件を管轄する下表の保健所へ。
• 消防：物件のある市町村の消防本部（予防課）へ。
• 用途地域：物件のある市町村の都市計画担当課へ。

民泊の届出・相談／旅館業の窓口｜佐賀県の保健所 管轄一覧

保健所	管轄市町村	電話
佐賀中部保健福祉事務所（佐賀中部保健所）衛生対策課	佐賀市・多久市・小城市・神埼市・吉野ヶ里町	0952-30-1906
鳥栖保健福祉事務所（鳥栖保健所）衛生対策課	鳥栖市・基山町・上峰町・みやき町	0942-83-2162
唐津保健福祉事務所（唐津保健所）衛生対策課	唐津市・玄海町	0955-73-1131
伊万里保健福祉事務所（伊万里保健所）衛生対策課	伊万里市・有田町	0955-23-2103
杵藤保健福祉事務所（杵藤保健所）衛生対策課	武雄市・鹿島市・嬉野市・大町町・江北町・白石町・太良町	0954-23-3501

※消防・用途地域は各市町村の窓口です。電話番号・管轄は変わることがあるため、最終的には各窓口・県公式でご確認ください。

市町村から探す｜佐賀県の民泊・保健所 早見表

お住まい・物件の市町村名で検索すると、住宅宿泊事業（民泊新法）の届出先と、旅館業を扱う管轄保健所・電話番号が分かります。（消防・用途地域は各市町村の窓口です。最終確認は各窓口へ）

民泊新法の届出先（原則）：物件のある地域の保健福祉事務所 衛生対策課（下表「民泊新法の届出先」列）
※ 県公式の「住宅宿泊事業届出受付窓口」の表による。県内全域の問い合わせは佐賀県 健康福祉部 生活衛生課（0952-25-7077）でも受け付けています。旅館業の許可も同じ保健福祉事務所が窓口です。

市町村	民泊新法の届出先	旅館業の管轄保健所	保健所電話	消防本部（予防）・電話
みやき町	鳥栖保健福祉事務所 0942-83-2162	鳥栖保健福祉事務所（鳥栖保健所）衛生対策課	0942-83-2162	鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部 0942-85-0119
上峰町	鳥栖保健福祉事務所 0942-83-2162	鳥栖保健福祉事務所（鳥栖保健所）衛生対策課	0942-83-2162	鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部 0942-85-0119
伊万里市	伊万里保健福祉事務所 0955-23-2103	伊万里保健福祉事務所（伊万里保健所）衛生対策課	0955-23-2103	伊万里・有田消防組合消防本部 0955-23-2119
佐賀市	佐賀中部保健福祉事務所 0952-30-1906	佐賀中部保健福祉事務所（佐賀中部保健所）衛生対策課	0952-30-1906	佐賀広域消防局 0952-30-0111
吉野ヶ里町	佐賀中部保健福祉事務所 0952-30-1906	佐賀中部保健福祉事務所（佐賀中部保健所）衛生対策課	0952-30-1906	佐賀広域消防局 0952-30-0111
唐津市	唐津保健福祉事務所 0955-73-1131	唐津保健福祉事務所（唐津保健所）衛生対策課	0955-73-1131	唐津市消防本部 0955-72-4146
基山町	鳥栖保健福祉事務所 0942-83-2162	鳥栖保健福祉事務所（鳥栖保健所）衛生対策課	0942-83-2162	鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部 0942-85-0119
多久市	佐賀中部保健福祉事務所 0952-30-1906	佐賀中部保健福祉事務所（佐賀中部保健所）衛生対策課	0952-30-1906	佐賀広域消防局 0952-30-0111
大町町	杵藤保健福祉事務所 0954-23-3501	杵藤保健福祉事務所（杵藤保健所）衛生対策課	0954-23-3501	杵藤地区広域市町村圏組合消防本部 0954-23-0119
太良町	杵藤保健福祉事務所 0954-23-3501	杵藤保健福祉事務所（杵藤保健所）衛生対策課	0954-23-3501	杵藤地区広域市町村圏組合消防本部 0954-23-0119
嬉野市	杵藤保健福祉事務所 0954-23-3501	杵藤保健福祉事務所（杵藤保健所）衛生対策課	0954-23-3501	杵藤地区広域市町村圏組合消防本部 0954-23-0119
小城市	佐賀中部保健福祉事務所 0952-30-1906	佐賀中部保健福祉事務所（佐賀中部保健所）衛生対策課	0952-30-1906	佐賀広域消防局 0952-30-0111
有田町	伊万里保健福祉事務所 0955-23-2103	伊万里保健福祉事務所（伊万里保健所）衛生対策課	0955-23-2103	伊万里・有田消防組合消防本部 0955-23-2119
武雄市	杵藤保健福祉事務所 0954-23-3501	杵藤保健福祉事務所（杵藤保健所）衛生対策課	0954-23-3501	杵藤地区広域市町村圏組合消防本部 0954-23-0119
江北町	杵藤保健福祉事務所 0954-23-3501	杵藤保健福祉事務所（杵藤保健所）衛生対策課	0954-23-3501	杵藤地区広域市町村圏組合消防本部 0954-23-0119
玄海町	唐津保健福祉事務所 0955-73-1131	唐津保健福祉事務所（唐津保健所）衛生対策課	0955-73-1131	唐津市消防本部 0955-72-4146
白石町	杵藤保健福祉事務所 0954-23-3501	杵藤保健福祉事務所（杵藤保健所）衛生対策課	0954-23-3501	杵藤地区広域市町村圏組合消防本部 0954-23-0119
神埼市	佐賀中部保健福祉事務所 0952-30-1906	佐賀中部保健福祉事務所（佐賀中部保健所）衛生対策課	0952-30-1906	佐賀広域消防局 0952-30-0111
鳥栖市	鳥栖保健福祉事務所 0942-83-2162	鳥栖保健福祉事務所（鳥栖保健所）衛生対策課	0942-83-2162	鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部 0942-85-0119
鹿島市	杵藤保健福祉事務所 0954-23-3501	杵藤保健福祉事務所（杵藤保健所）衛生対策課	0954-23-3501	杵藤地区広域市町村圏組合消防本部 0954-23-0119

佐賀県の消防本部 連絡先一覧（消防適合の相談・予防課）

上表に消防本部の記載が無い市町村は、下記からお住まいの地域を管轄する消防本部（予防担当）にご確認ください。民泊には消防法令適合通知書が必要です。

消防本部	代表電話
伊万里・有田消防組合消防本部	0955-23-2119
佐賀広域消防局	0952-30-0111
唐津市消防本部	0955-72-4146
杵藤地区広域市町村圏組合消防本部	0954-23-0119
鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部	0942-85-0119

消防本部データ出典: 総務省消防庁「全国消防便覧（令和6年3月）」。番号は変動する場合があるため最終確認は各消防本部へ。

※ 行政の管轄・電話番号は変動します。最終的には各窓口・県公式サイトでご確認ください。データ出典: 各県保健所一覧。

※ 行政情報は変動します。最終的には各管轄窓口にご確認ください。

用途地域でできること・できないこと

用途地域が分かったら、次の表で確認してください。民泊（住宅宿泊事業）と旅館業（簡易宿所）では、用途地域による制限がまったく違います。

用途地域	民泊 （住宅宿泊事業）	旅館業 （簡易宿所）	備考
第一種低層住居専用地域	○	×	ホテル・旅館は建てられません
第二種低層住居専用地域	○	×	同上
第一種中高層住居専用地域	○	×	同上
第二種中高層住居専用地域	○	×	「ホテル又は旅館」が禁止列挙にあります
田園住居地域	○	×	ホテル・旅館は建てられません
第一種住居地域	○	△	旅館業は床面積3,000㎡以下なら可
第二種住居地域	○	○
準住居地域	○	○
近隣商業地域	○	○
商業地域	○	○
準工業地域	○	○
工業地域	○	×	「ホテル又は旅館」が禁止列挙にあります
工業専用地域	×	×	住宅そのものが建てられません

根拠：建築基準法 別表第二（第一種低層住居専用地域〜工業専用地域の各項）。2026年10月1日にe-Govの条文で確認しています。

民泊に必要な消防設備

消防設備は「民泊だから一律にこれが要る」というものではありません。家主が留守にするかどうかと、宿泊室の広さで消防法上の扱いが変わり、必要な設備が決まります。まず自分がどの区分になるかを確かめてください。

① まず、どの区分になるかを判定する

「宿泊室の床面積」とは
宿泊者が寝るために使う部屋の床面積の合計です。建物全体の広さではありません。リビングを就寝に使うならそこも含みます。

② 区分ごとに必要な設備

判定した区分の列を見てください。宿泊施設（⑸項イ）になると、建物の広さに関係なく自動火災報知設備・誘導灯・防炎物品が必要になります。ここが費用の分かれ目です。

③ 自分で設置できるもの・できないもの

消火器	自分で設置できます。ホームセンター等で購入できますが、家庭用ではなく業務用を選んでください（本体に記載があります）。各階で、どの場所からも歩行距離20m以下になる位置に置きます。
特定小規模施設用 自動火災報知設備	無線式なら自分で設置できます。ただし3階建て以上、または延べ面積300㎡以上の建物には原則として使えません（配線式が必要になり消防設備士の資格が要ります）。家電量販店の「連動型住宅用火災警報器」はこれとは別物で、代用できません。
誘導灯	自分では設置できません。電気工事士等の資格が必要です。ただし免除される場合があります（一戸建てで各居室から容易に避難できる、共同住宅で民泊する住戸が100㎡以下 など）。該当しそうなら管轄消防署に相談してください。

根拠：消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等について」および「民泊における消防用設備の設置について」（いずれも2019年3月版）、消防法施行令別表第一。2026年10月1日に消防庁の資料で確認しています。

佐賀県の上乗せ条例｜営業できない区域と期間