民泊の開業届の出し方｜税務署への届出と青色申告のメリット

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民泊で必要な「2つの届出」は別物

民泊を合法的に運営するには、異なる窓口への届出が2種類あります。

混同しやすいポイントですが、目的も提出先もまったく別です。

住宅宿泊事業の届出（都道府県知事等）

民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく届出で、「この物件で宿泊サービスを提供してよいですか」という営業許可の性格を持ちます。

提出先は都道府県知事（または保健所設置市・特別区の長）で、年間提供日数の上限（180日）や消防設備、近隣住民への説明など、物件・設備に関する要件が審査されます。

税務署への個人事業の開業届

一方こちらは、「事業として所得が生じました」と国に申告するための届出です。

提出先は所轄の税務署で、事業の種類・屋号・所得の見込みなどを記載します。民泊収入が継続的に発生するなら、個人事業主として届け出るのが基本的な流れです。

届出の種類	提出先	目的
住宅宿泊事業の届出	都道府県知事等	営業の許可・登録
個人事業の開業届	所轄の税務署	所得の申告準備

税務署への開業届とは・出すメリット

開業届の正式名称

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、所得税法第229条に基づく手続きです。民泊収入は「不動産所得」または「雑所得」に区分されることが多く、継続・反復して収入が発生する場合は、事業として届け出るのが一般的です。

なお、所得の区分（不動産所得か事業所得か）は物件の規模や管理形態によって変わるため、具体的な判断は税務署か税理士に相談してください。

開業届を出す3つのメリット

• 青色申告ができるようになる（後の章で詳しく説明）
• 屋号で銀行口座が作れる（「サカモトログハウス」などの名称で開設可能）
• 事業の実態を証明しやすくなる（融資や補助金申請の場面で有効なことがある）

開業届の書き方・提出方法・期限

記載する主な項目

• 氏名・住所・生年月日・マイナンバー
• 職業（例：住宅宿泊事業者）
• 屋号（任意。なくても提出できる）
• 開業日（実際に事業を開始した日）
• 所得の種類（不動産所得・事業所得などから選択）
• 事業の概要（例：住宅宿泊事業（民泊））

提出方法は3通り

• 税務署の窓口に持参（その場で控えをもらえる）
• 郵送（返信用封筒を同封し、控えに収受印を押してもらう）
• e-Taxで電子申告（マイナンバーカードとICカードリーダーが必要）

提出期限

事業開始日から1か月以内が原則とされています。

ただし、期限を過ぎても罰則は定められていないため、気づいた時点で提出することが現実的な対応です。一方、後述の青色申告承認申請書には別途期限があるため、なるべく早めの提出が安心でした。

青色申告承認申請書もセットで提出する

開業届を出したら、同時に「青色申告承認申請書」も税務署に提出しましょう。

これを出しておくことで、確定申告を「青色申告」で行えるようになり、節税効果が大きく変わります。

青色申告の主なメリット

• 最大65万円の青色申告特別控除（電子申告かつ複式簿記の場合。一定要件あり）
• 赤字の3年間繰越控除（損失を翌年以降に繰り越せる）
• 家族への給与（青色専従者給与）を経費にできる（要件あり）
• 30万円未満の少額減価償却資産の一括経費計上（中小企業者等の場合）

たとえば65万円控除が適用された場合、所得税・住民税の節税額は所得の金額や税率によって変わりますが、経営判断に影響しうる水準です。具体的な試算は税理士へ。

青色申告承認申請書の提出期限

開業日から2か月以内が原則です。

その年の1月1日以前に開業している場合は、その年の3月15日まで。開業届と一緒に提出すれば、窓口が1回で済みます。

会社員の副業で民泊をする場合の注意点

本業が会社員で、副業として民泊を始める場合は、いくつか確認が必要です。

会社の就業規則を確認する

副業・兼業を禁止・制限している会社もあるため、まず就業規則を確認しましょう。

特に物件を複数棟持つ形式では、「事業規模の副業」とみなされるケースも考えられます。

確定申告が必要になるタイミング

給与以外の所得（民泊収入）が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です。

20万円以下でも住民税の申告が必要な自治体があるため、念のため確認することを勧めます。

住民税の普通徴収を選択する

確定申告で副業収入を申告する際、住民税の徴収方法を「普通徴収」（自分で納付）にしておくと、副業分の住民税が会社に通知されにくくなります。

ただし会社側が把握するルートは複数あり、完全に秘匿できるものではありません。

社会保険への影響は原則なし

個人事業主として開業届を出しても、それだけで会社の社会保険から外れることはありません。会社員の身分はそのまま維持されます。

よくある質問（FAQ）

開業届を出さなかった場合、罰則はある？

罰則規定はありませんが、青色申告ができない・屋号が持てないなど、実務上の不利益が生じます。気づいた時点で提出することが望ましいでしょう。

民泊収入は不動産所得と事業所得のどちらになる？

一般的に、住宅宿泊事業（民泊新法）の収入は「不動産所得」に区分されることが多いとされています。ただし、提供するサービスの内容・規模・管理の実態によって判断が変わる場合もあるため、税務署や税理士への確認を勧めます。

ログハウスの建設費は経費（減価償却）になる？

建物は耐用年数にわたって減価償却費として計上するのが原則です。ただし、自己利用と民泊利用が混在する場合は「家事按分」が必要になります。按分の割合の決め方は個別の判断が必要なため、税理士に相談してください。

管理会社に全額丸投げした場合の管理費は経費にできる？

民泊の収入を得るために支払った管理手数料・清掃費・OTA手数料などは、必要経費として計上できる可能性があります。領収書や明細書を保存しておきましょう。

複数棟の民泊物件を持つ場合、届出は物件ごとに必要？

住宅宿泊事業の届出は物件ごとに必要です。一方、税務署への個人事業の開業届は事業者本人が1回提出すれば足ります（複数物件を一括で扱う）。

まとめ

民泊を始めるときは、住宅宿泊事業の届出（都道府県等）と、税務署への個人事業の開業届、この2つが別々に必要です。

開業届と青色申告承認申請書はセットで、なるべく事業開始直後に提出するのが節税のうえで合理的な選択です。

特に複数の物件を持つ場合は、減価償却・家事按分・管理費の経費処理など、判断が複雑になるケースも出てきます。まずはこの記事で全体像をつかみ、個別の判断は所轄の税務署または税理士にご相談ください。