空き家・実家の無償譲渡/引き取りの相談窓口
売れない空き家でも、0円なら「引き取りたい人」がいます。
何年も売れない家、固定資産税だけ払い続けている実家、遠くて管理できない物件。
「0円でもいいから手放したい」というご相談を、全国から無料でお受けしています。
こんな状態なら、相談する価値があります
売れる物件を無理に0円にする必要はありません。まず状態を見せてください。
1年以上売れていない
値下げしても買い手がつかない。仲介に出しても内見すら入らない。地方・郊外・再建築不可などで通常の売却が止まっている。
固定資産税と管理費だけ出ていく
誰も住まないのに毎年の税金、草刈り、見回りの交通費がかかる。空き家の管理が負担になっている。
遠方で管理できない
相続した実家が遠く、年に何度も通えない。近隣から苦情が来たことがある。
家財がそのまま残っている
残置物の処分費が見積もりで数十万円。解体費を考えると動けなくなっている。
0円でも手放せる仕組み
「0円なら欲しい」という方は実際にいます。全国で無償譲渡の成約が積み上がっている分野です。
- ご相談の受付(無料)
下のフォームか電話で、物件の場所・種別・状態をお知らせください。番地までは不要です。 - 状態と権利関係の確認
名義(相続登記が済んでいるか)、共有者の有無、抵当権、滞納、残置物を確認します。ここが0円譲渡で最もつまずく部分です。 - 引き取り希望者・引き受け先の手配
無償譲渡で物件を探している方や、空き家の取得・再生を手がける事業者へおつなぎします。売ったほうが良い物件は、売却の選択肢もあわせてお示しします。 - 契約・名義変更
話がまとまったら、契約書の作成と所有権の移転を司法書士と進めます。必要な費用は事前にお伝えします。
先に、正直にお伝えしておきます
期待だけ持たせて相談を集めるつもりはありません。
⚠ 0円でも「無料で終わる」わけではありません
- 所有権の移転には費用がかかります。登録免許税、司法書士報酬、契約書の実費などが必要です。金額は物件により変わるため、事前にお見積りします。
- 手放すまでは税金がかかり続けます。譲渡が成立するまでの固定資産税はご負担です。
- すべての物件に引き取り手がつくとは限りません。立地、建物の危険度、権利関係によっては成立しないことがあります。確約はできません。
- 売れる物件なら、売ったほうが良いです。査定して値段がつく見込みがあれば、0円譲渡はおすすめしません。その場合は売却の道をご案内します。
- 相続登記が済んでいない物件は、先に登記が必要です。名義が故人のままでは譲渡できません(専門家をご案内します)。
0円譲渡・売却・活用のどれが向くか
私たちは運営代行も買取も自社で持たないため、どれかに誘導する理由がありません。
| 選択肢 | 向いている物件 | 手元に入るお金 | かかる手間 |
|---|---|---|---|
| 0円で譲渡する | 1年以上売れない/再建築不可/残置物が多い/遠方で管理できない | 0円(出ていく費用が止まる) | 小。名義変更の手続きのみ |
| 売却する | 立地に需要がある/建物が使える/土地だけでも値がつく | 売却代金 | 中。査定・仲介・内見対応 |
| 宿泊施設として活用する | 観光地・駅近・一定の広さ/建物が使える | 月々の収益(運営は委託可) | 大。初期改修と届出が必要 |
この物件を相談する(無料)
入力は1〜2分。番地のご入力は不要です。
※ご相談は無料。しつこい営業はしません。
送信ありがとうございました
担当(薦田)が内容を確認し、1〜2営業日以内にご連絡します。
お急ぎの場合は 📞 090-8196-7107 へどうぞ。
もっと詳しく知りたい方へ
相談の前に、ご自身で状況を整理したい方はこちらもどうぞ。
売れない空き家はどうする?
放置すると年いくら出ていくのか、値下げ・解体・0円譲渡・放置の4つの出口を数字で比べます。
空き家の引き取りとは
誰が何のために0円で引き取るのか。買取との違い、0円でもかかる費用、つまずく3つの壁。
相続した実家の処分手順
相続人の確定から相続登記、出口の決め方まで6ステップ。見落とすと損をする期限の一覧つき。
空き家・別荘を民泊として活かす
手放さずに維持費をまかなう道もあります。向く物件の条件から。
よくあるご質問
相談は本当に無料ですか?
ご相談と、引き取り先・売却先の手配までは無料です。契約書の作成や所有権の移転でかかる実費(登録免許税・司法書士報酬など)はご負担いただきます。金額は事前にお伝えし、ご了解をいただいてから進めます。
どこで儲けているのですか?
物件を引き受ける側の事業者からの手数料と、手続きを代行する場合のサポート料です。運営代行や買取を自社で持たないため、特定の1社に誘導する理由がありません。「売れる物件なら売ったほうがよい」とお伝えするのもそのためです。
0円で譲ると、税金で損をしませんか?
個人から個人への無償譲渡は贈与とみなされ、受け取る側に贈与税がかかる場合があります。法人が受け取る場合も課税関係が変わります。物件とお相手によって扱いが違うため、税理士をご案内して確認してから進めます。
再建築不可、事故物件、傾いている家でも相談できますか?
ご相談いただけます。これらは通常の売却が止まりやすい物件で、まさに無償譲渡の対象になりやすい類型です。ただし倒壊の危険が高い場合は解体が前提になることがあります。
相続登記が終わっていません。
名義が故人のままだと譲渡できないため、先に相続登記が必要です。司法書士をご案内します。費用の目安も先にお伝えします。
必ず引き取り手が見つかりますか?
お約束はできません。立地、建物の危険度、権利関係、残置物の量によっては成立しないことがあります。見込みが薄い場合は、その理由と別の選択肢(解体、自治体の制度、売却)を正直にお伝えします。
遠方の物件でも対応できますか?
全国からご相談をお受けしています。現地確認が必要な場合は、その方法と費用を事前にご相談します。
空き家を「探している」方へ
当社は、0円・格安の空き家を探している方に向けた情報サイト「空き家パートナー」も運営しています。0円物件の探し方、もらう前に確認する7項目、契約と登記の実務、火災保険まで、受け取る側が知っておくことをまとめています。
手放したい方のご相談と、探している方の情報の両方を扱っているため、条件が合えばおつなぎできます。
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