売れない空き家はどうする?放置コストと4つの出口の選び方
この記事でわかること
- 空き家が売れない5つの理由と、自分の物件がどれに当たるか
- 放置し続けた場合に毎年いくら出ていくのか(モデル試算)
- 値下げ・解体・0円譲渡・放置の4つの出口の比べ方
- 0円で手放すのが向くケースと、向かないケース
空き家が売れない5つの理由
「仲介に出しているのに1年以上動かない」という相談は珍しくありません。売れない理由はほぼ次の5つに分かれます。まず自分の物件がどれに当たるかを切り分けてください。理由によって、打つ手がまったく変わります。
1. 立地に需要がない
駅・学校・商業施設から遠い、人口が減り続けている地域。価格を下げても買い手の母数そのものが少ない。
2. 建物にお金がかかる
雨漏り・シロアリ・傾き・旧耐震。買主が「買ってから数百万かかる」と判断すると、値下げでは埋まらない。
3. 再建築不可・接道義務を満たさない
建て替えができない物件は住宅ローンが使えず、買主が現金購入者に限られる。一般の仲介では極端に動きが鈍い。
4. 権利関係が整理されていない
相続登記が未了で名義が故人のまま、共有者が複数いて同意が取れない、抵当権が残っている。この状態では契約自体ができない。
5. 家財がそのまま残っている
内見で生活感の残る室内を見せると決まりにくい。残置物の処分費が見積もりで数十万円になり、動けなくなっているケースも多い。
このうち 4(権利関係) は、他の何をするにしても先に片づける必要があります。名義が故人のままでは、売ることも譲ることもできません。
放置するといくら出ていくのか
「売れないなら、とりあえず置いておく」が一番高くつくことがあります。下は地方の木造戸建(延床30坪・固定資産税評価額500万円程度)を想定したモデル試算です。実際の金額は物件と自治体によって変わります。
地方の木造戸建・延床30坪・固定資産税評価額500万円程度を想定
年20万円は、10年で200万円です。そして放置にはもう一つ、見落とされがちなリスクがあります。
⚠ 「特定空家」に指定されると固定資産税が跳ね上がります
倒壊のおそれ、著しく衛生上有害、著しく景観を損なっているなどの状態で自治体から特定空家(および管理不全空家)に指定され、勧告を受けると、住宅用地の特例が外れます。土地の固定資産税は最大6分の1に軽減されていたものが、その軽減を失います。放置のコストが突然数倍になる、という意味です。
特定空家の指定を受けなかった場合でもこれだけ出ていきます
4つの出口を比べる
売れない空き家の出口は、現実的には次の4つです。「いくら手に入るか」だけで比べると判断を誤ります。かかる手間と出ていくお金が止まるまでの時間をあわせて見てください。
| 出口 | 向いている物件 | 手元に入るお金 | かかる手間 |
|---|---|---|---|
| さらに値下げして売る | 立地に需要があり、建物も使える。値付けだけが問題のケース | 売却代金(仲介手数料を差し引く) | 中。内見対応が続く |
| 解体して土地として売る | 土地自体に値がつく。建物が買い手の不安材料になっている | 土地代 −解体費(木造30坪で100〜180万円が目安) | 大。先に解体費の持ち出しが必要 |
| 0円で譲渡する | 1年以上売れない/再建築不可/残置物が多い/遠方で管理できない | 0円。ただし出ていく費用が止まる | 小。名義変更の手続きが中心 |
| そのまま放置する | —(判断を先送りしている状態) | 年20万円前後が出ていき続ける | 小(ただし管理責任は残る) |
ここで大事なのは、0円譲渡と放置を比べるという視点です。0円譲渡は「ゼロ円で損をする選択」ではなく、「毎年出ていく20万円を止める選択」です。10年放置するつもりなら、その差は200万円になります。
0円で手放すのが向くケース・向かないケース
0円譲渡が向くケース
- 1年以上売りに出しても内見すら入らない
- 再建築不可で、買主が現金購入者に限られる
- 遠方にあり、管理のたびに交通費と時間がかかっている
- 残置物の処分費や解体費を負担してまで売る気がない
- とにかく毎年の支出と管理責任から早く離れたい
向かないケース
- 査定して値段がつく見込みがある。売れるなら売ったほうがよいので、0円譲渡はすすめません
- 相続登記が未了で名義が故人のまま。先に登記が必要です
- 共有者がいて同意が取れていない
- 抵当権が残っていて、抹消の見通しが立っていない
0円でも「無料で終わる」わけではありません
ここは先にお伝えしておきます。0円で譲っても、次の費用は発生します。
- 所有権移転の費用:登録免許税、司法書士報酬、契約書の実費
- 譲渡が成立するまでの固定資産税:成立までは所有者の負担です
- 受け取る側の税金:個人間の無償譲渡は贈与とみなされ、受け取る側に贈与税がかかる場合があります。法人が受け取る場合も扱いが変わるため、税理士の確認が必要です
そして、すべての物件に引き取り手がつくとは限りません。立地、建物の危険度、権利関係によっては成立しないことがあります。確約はできません。
売れない空き家の出口を、中立に整理します
当社は買取も運営代行も自社で持たないため、特定の1社へ誘導する理由がありません。査定して値段がつきそうなら「売ったほうがよい」とお伝えします。そのうえで、0円譲渡が現実的な場合は引き取り先をお手配します。ご相談は無料です。
お電話でも受け付けています:090-8196-7107
動く前に確認する3つのこと
① 名義が誰になっているか
登記簿謄本(登記事項証明書)を取れば確認できます。法務局またはオンラインで取得できます。名義が故人のままなら、売却も譲渡もここからです。
② 抵当権が残っていないか
同じ登記簿で分かります。完済していても抹消登記をしていないと残ったままです。
③ 固定資産税の滞納がないか
滞納があると差押えの対象になり、譲渡の話が進まなくなります。納税通知書か、自治体の窓口で確認してください。
この3点が分かっていると、相談してからの進みが大きく変わります。分からない場合も、調べ方からご案内しますのでそのままご相談ください。
よくあるご質問
0円で譲ると、税金で損をしませんか?
個人から個人への無償譲渡は贈与とみなされ、受け取る側に贈与税がかかる場合があります。法人が受け取る場合も課税関係が変わります。物件とお相手によって扱いが違うため、税理士をご案内して確認してから進めます。
事故物件や、傾いている家でも相談できますか?
ご相談いただけます。通常の売却が止まりやすい物件こそ、無償譲渡の対象になりやすい類型です。ただし倒壊の危険が高い場合は解体が前提になることがあります。
家財がそのままでも引き取ってもらえますか?
残置物があること自体は相談可能です。量と内容によって、引き取る側が自分で片づける前提になるか、処分費の分担を相談するかが変わります。先に写真を見せていただけると判断が早くなります。
相談したら、必ず手放さないといけませんか?
いいえ。状況を整理して選択肢をお示しするまでが無料のご相談です。「今は動かない」という結論でも構いません。
売れない状態が続いているなら、いま決めないこと自体が年20万円の選択になっています。まず現状を整理するところから、お気軽にご相談ください。
空き家を「探している」方へ
当社は、0円・格安の空き家を探している方に向けた情報サイト「空き家パートナー」も運営しています。0円物件の探し方、もらう前に確認する7項目、契約と登記の実務、火災保険まで、受け取る側が知っておくことをまとめています。
手放したい方のご相談と、探している方の情報の両方を扱っているため、条件が合えばおつなぎできます。