【データ更新日: 2026年9月19日（届出窓口）】

山梨県で民泊（住宅宿泊事業／旅館業）を始める方へ。届出・用途地域・消防の窓口は市区町村ごとに異なります。このページでは、まず住宅宿泊事業（民泊新法）の届出窓口を整理しています。

住宅宿泊事業（民泊新法）の届出窓口

住宅宿泊事業（いわゆる民泊新法）の届出先は、物件のある市区町村を管轄する行政庁です。山梨県の届出窓口は次のとおりです。

※ 中核市の甲府市も、民泊新法の届出先は山梨県 福祉保健部 衛生薬務課（055-223-1488）です。甲府市保健所（甲府市健康支援センター）は旅館業の許可（055-237-2550）などの窓口です。

旅館業（簡易宿所）で営む場合の窓口

年間営業日数の上限（180日）がない旅館業（簡易宿所）で営む場合の許可窓口は保健所です。物件や運営計画によって民泊新法・旅館業のどちらが適するかは変わるため、早めに窓口へ相談するのが確実です。

用途地域・消防の確認は市区町村ごと

民泊を実施できるかは用途地域に左右され、確認窓口は各市区町村の都市計画課です。消防法令への適合（消防法令適合通知書）は物件を管轄する消防署の予防担当に確認します。山梨県内の市区町村別の詳細ページ（保健所・消防署・用途地域の連絡先）は順次追加していきます。お急ぎの地域があればお問い合わせください。

用途地域・消防の調べ方は 民泊をゼロから始める方への完全ガイド で手順を解説しています。

山梨県の窓口の選び方（市町村別）

民泊の窓口は内容ごとに分かれます。物件のある市町村に合わせてご確認ください。

• 住宅宿泊事業（民泊新法）の届出：山梨県 福祉保健部 衛生薬務課（055-223-1488） が所管。 中核市の甲府市内でも、住宅宿泊事業（民泊新法）の届出先は山梨県（衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当）です。届出は原則として民泊制度運営システム（電子）で行い、郵送・持参の場合の提出先も衛生薬務課です。旅館業（簡易宿所）の許可のみ甲府市は甲府市保健所（甲府市健康支援センター）生活衛生室 衛生薬務課（055-237-2550）が窓口で、甲府市以外は各保健福祉事務所（保健所）衛生課が旅館業の窓口です。
• 旅館業（簡易宿所）：物件を管轄する下表の保健所へ。
• 消防：物件のある市町村の消防本部（予防課）へ。
• 用途地域：物件のある市町村の都市計画担当課へ。

旅館業の窓口｜山梨県の保健所 管轄一覧

保健所	管轄市町村	電話
甲府市保健所（甲府市健康支援センター）生活衛生室 衛生薬務課 ※旅館業の許可窓口	甲府市	055-237-2550
中北保健福祉事務所（中北保健所）衛生課	韮崎市・南アルプス市・北杜市・甲斐市・中央市・昭和町	0551-23-3071
峡東保健福祉事務所（峡東保健所）衛生課	山梨市・笛吹市・甲州市	0553-20-2751
峡南保健福祉事務所（峡南保健所）衛生課	市川三郷町・早川町・身延町・南部町・富士川町	0556-22-8151
富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）衛生課	富士吉田市・都留市・大月市・上野原市・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・富士河口湖町・小菅村・丹波山村	0555-24-9033

※消防・用途地域は各市町村の窓口です。電話番号・管轄は変わることがあるため、最終的には各窓口・県公式でご確認ください。

市町村から探す｜山梨県の民泊・保健所 早見表

お住まい・物件の市町村名で検索すると、住宅宿泊事業（民泊新法）の届出先と、旅館業を扱う管轄保健所・電話番号が分かります。（消防・用途地域は各市町村の窓口です。最終確認は各窓口へ）

民泊新法の届出先（原則）：山梨県 福祉保健部 衛生薬務課（055-223-1488）
※ 中核市の甲府市内の物件も、届出先は山梨県です。届出は原則として民泊制度運営システム（電子）で、郵送・持参の場合は衛生薬務課へ。旅館業の許可は下表の管轄保健所（甲府市内は甲府市保健所 055-237-2550）が窓口です。

市町村	民泊新法の届出先	旅館業の管轄保健所	保健所電話	消防本部（予防）・電話
上野原市	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）衛生課	0555-24-9033	上野原市消防本部 0554-62-4112
中央市	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	中北保健福祉事務所（中北保健所）衛生課	0551-23-3071	甲府地区広域行政事務組合消防本部 055-222-1190
丹波山村	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）衛生課	0555-24-9033	大月市消防本部 0554-22-0119
北杜市	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	中北保健福祉事務所（中北保健所）衛生課	0551-23-3071	峡北広域行政事務組合消防本部 0551-22-0119
南アルプス市	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	中北保健福祉事務所（中北保健所）衛生課	0551-23-3071	南アルプス市消防本部 055-283-0119
南部町	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	峡南保健福祉事務所（峡南保健所）衛生課	0556-22-8151	峡南広域行政組合消防本部 055-272-1919
大月市	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）衛生課	0555-24-9033	大月市消防本部 0554-22-0119
富士吉田市	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）衛生課	0555-24-9033	富士五湖広域行政事務組合富士五湖消防本部 0555-22-0119
富士川町	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	峡南保健福祉事務所（峡南保健所）衛生課	0556-22-8151	峡南広域行政組合消防本部 055-272-1919
富士河口湖町	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）衛生課	0555-24-9033	富士五湖広域行政事務組合富士五湖消防本部 0555-22-0119
小菅村	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）衛生課	0555-24-9033	大月市消防本部 0554-22-0119
山中湖村	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）衛生課	0555-24-9033	富士五湖広域行政事務組合富士五湖消防本部 0555-22-0119
山梨市	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	峡東保健福祉事務所（峡東保健所）衛生課	0553-20-2751	東山梨行政事務組合東山梨消防本部 0553-32-0119
市川三郷町	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	峡南保健福祉事務所（峡南保健所）衛生課	0556-22-8151	峡南広域行政組合消防本部 055-272-1919
忍野村	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）衛生課	0555-24-9033	富士五湖広域行政事務組合富士五湖消防本部 0555-22-0119
早川町	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	峡南保健福祉事務所（峡南保健所）衛生課	0556-22-8151	峡南広域行政組合消防本部 055-272-1919
昭和町	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	中北保健福祉事務所（中北保健所）衛生課	0551-23-3071	甲府地区広域行政事務組合消防本部 055-222-1190
甲州市	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	峡東保健福祉事務所（峡東保健所）衛生課	0553-20-2751	東山梨行政事務組合東山梨消防本部 0553-32-0119
甲府市	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	甲府市保健所（甲府市健康支援センター）生活衛生室 衛生薬務課 ※旅館業の許可窓口	055-237-2550	甲府地区広域行政事務組合消防本部 055-222-1190
甲斐市	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	中北保健福祉事務所（中北保健所）衛生課	0551-23-3071	峡北広域行政事務組合消防本部 0551-22-0119
笛吹市	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	峡東保健福祉事務所（峡東保健所）衛生課	0553-20-2751	笛吹市消防本部 055-261-0119
西桂町	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）衛生課	0555-24-9033	富士五湖広域行政事務組合富士五湖消防本部 0555-22-0119
身延町	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	峡南保健福祉事務所（峡南保健所）衛生課	0556-22-8151	峡南広域行政組合消防本部 055-272-1919
道志村	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）衛生課	0555-24-9033	都留市消防本部 0554-43-1119
都留市	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）衛生課	0555-24-9033	都留市消防本部 0554-43-1119
韮崎市	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	中北保健福祉事務所（中北保健所）衛生課	0551-23-3071	峡北広域行政事務組合消防本部 0551-22-0119
鳴沢村	山梨県 衛生薬務課 生活衛生・動物愛護担当 055-223-1488	富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）衛生課	0555-24-9033	富士五湖広域行政事務組合富士五湖消防本部 0555-22-0119

山梨県の消防本部 連絡先一覧（消防適合の相談・予防課）

上表に消防本部の記載が無い市町村は、下記からお住まいの地域を管轄する消防本部（予防担当）にご確認ください。民泊には消防法令適合通知書が必要です。

消防本部	代表電話
上野原市消防本部	0554-62-4112
南アルプス市消防本部	055-283-0119
大月市消防本部	0554-22-0119
富士五湖広域行政事務組合富士五湖消防本部	0555-22-0119
峡北広域行政事務組合消防本部	0551-22-0119
峡南広域行政組合消防本部	055-272-1919
東山梨行政事務組合東山梨消防本部	0553-32-0119
甲府地区広域行政事務組合消防本部	055-222-1190
笛吹市消防本部	055-261-0119
都留市消防本部	0554-43-1119

消防本部データ出典: 総務省消防庁「全国消防便覧（令和6年3月）」。番号は変動する場合があるため最終確認は各消防本部へ。

※ 行政の管轄・電話番号は変動します。最終的には各窓口・県公式サイトでご確認ください。データ出典: 各県保健所一覧。

※ 行政情報は変動します。最終的には各管轄窓口にご確認ください。

用途地域でできること・できないこと

用途地域が分かったら、次の表で確認してください。民泊（住宅宿泊事業）と旅館業（簡易宿所）では、用途地域による制限がまったく違います。

用途地域	民泊 （住宅宿泊事業）	旅館業 （簡易宿所）	備考
第一種低層住居専用地域	○	×	ホテル・旅館は建てられません
第二種低層住居専用地域	○	×	同上
第一種中高層住居専用地域	○	×	同上
第二種中高層住居専用地域	○	×	「ホテル又は旅館」が禁止列挙にあります
田園住居地域	○	×	ホテル・旅館は建てられません
第一種住居地域	○	△	旅館業は床面積3,000㎡以下なら可
第二種住居地域	○	○
準住居地域	○	○
近隣商業地域	○	○
商業地域	○	○
準工業地域	○	○
工業地域	○	×	「ホテル又は旅館」が禁止列挙にあります
工業専用地域	×	×	住宅そのものが建てられません

根拠：建築基準法 別表第二（第一種低層住居専用地域〜工業専用地域の各項）。2026年10月1日にe-Govの条文で確認しています。

民泊に必要な消防設備

消防設備は「民泊だから一律にこれが要る」というものではありません。家主が留守にするかどうかと、宿泊室の広さで消防法上の扱いが変わり、必要な設備が決まります。まず自分がどの区分になるかを確かめてください。

① まず、どの区分になるかを判定する

「宿泊室の床面積」とは
宿泊者が寝るために使う部屋の床面積の合計です。建物全体の広さではありません。リビングを就寝に使うならそこも含みます。

② 区分ごとに必要な設備

判定した区分の列を見てください。宿泊施設（⑸項イ）になると、建物の広さに関係なく自動火災報知設備・誘導灯・防炎物品が必要になります。ここが費用の分かれ目です。

③ 自分で設置できるもの・できないもの

消火器	自分で設置できます。ホームセンター等で購入できますが、家庭用ではなく業務用を選んでください（本体に記載があります）。各階で、どの場所からも歩行距離20m以下になる位置に置きます。
特定小規模施設用 自動火災報知設備	無線式なら自分で設置できます。ただし3階建て以上、または延べ面積300㎡以上の建物には原則として使えません（配線式が必要になり消防設備士の資格が要ります）。家電量販店の「連動型住宅用火災警報器」はこれとは別物で、代用できません。
誘導灯	自分では設置できません。電気工事士等の資格が必要です。ただし免除される場合があります（一戸建てで各居室から容易に避難できる、共同住宅で民泊する住戸が100㎡以下 など）。該当しそうなら管轄消防署に相談してください。

根拠：消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等について」および「民泊における消防用設備の設置について」（いずれも2019年3月版）、消防法施行令別表第一。2026年10月1日に消防庁の資料で確認しています。

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