民泊の許可の取り方｜3つの制度の違いと要件・費用・申請先

▶ 民泊セルフ診断（30秒・無料）

▶ 民泊の届出のやり方｜手順・必要書類・3つの確認先

▶ 民泊の消防設備｜適合通知書・費用・点検の基本

▶ 民泊と用途地域｜住居専用地域でできる？調べ方

▶ 無許可・違法民泊のリスク｜罰則と合法に運営する方法

民泊の「許可」は3種類ある

制度ごとに呼び名が違う

民泊を合法的に運営する手段は、現在3つの制度に整理されている。

制度	正式な呼び方	根拠法	年間営業日数
住宅宿泊事業法	届出	住宿法	年間180日以内
国家戦略特区	認定	国家戦略特別区域法	制限なし（特区次第）
旅館業法（簡易宿所）	許可	旅館業法	制限なし

「民泊の許可を取る」と一言で言っても、届出なのか・認定なのか・許可なのかで、手続きの重さも取得難度も180度変わる。まずここを押さえておこう。

住宅宿泊事業法（民泊新法）の「届出」

2018年に施行された住宅宿泊事業法、通称「民泊新法」に基づく制度。

年間の提供日数が180日以内に制限されるが、旅館業法と比べて参入のハードルは低め。都道府県知事（または政令市・中核市の長）への届出が必要で、標準的な処理期間は書類が揃ってから30〜60日程度。

一方、自治体独自の条例でさらに日数が制限されているエリアも多い。東京都の一部区では営業できる曜日・時期が絞られており、実質的に年間数十日しか稼働できないケースもある。

国家戦略特区の「認定」

大阪府・大阪市、新潟市、北九州市など、指定された特区エリアでのみ利用できる制度。

最低宿泊日数2泊3日以上（エリアによる）などの条件があるが、年間営業日数の上限がない点が大きな特徴。特区に指定されていないエリアでは選択肢にならないため、まず物件所在地が特区かどうかを確認することが先決。

旅館業法（簡易宿所）の「許可」

3つの中で最も法的根拠が古く、旅館やホテルと同じ旅館業法の枠内に位置づけられる制度。

営業日数の制限がなく、年間通じてフルに稼働できる点が最大のメリット。その分、保健所への申請・施設基準への適合・消防設備の整備など、クリアすべき要件は最も重い。収益を最大化したい場合、最終的にはこの選択肢を検討することになる。

自分にどれが必要か

3つの判断軸で絞り込む

以下のフローで、おおよその方向性が見えてくる。

自分たちも頻繁に使いながら、使わない期間だけ貸すというスタイルなら、住宅宿泊事業法の届出で対応できるケースが多い。年間180日という制限は、自己利用日数が多いほど実質的に気にならなくなる。

ただし、複数棟を建てて収益を最大化したい場合は、旅館業法の許可取得を視野に入れて設計段階から専門家に相談しておくことを強くすすめる。

共通してクリアが必要な要件

用途地域・建物の構造

どの制度を選んでも、まず確認すべきなのが物件の用途地域。

第一種・第二種低層住居専用地域では、旅館業法の許可は原則取得できない。住宅宿泊事業法の届出は可能なエリアもあるが、自治体条例でさらに制限が加わる場合がある。物件の設計前に役所の都市計画窓口で確認しておくことが不可欠。

消防設備（消防用設備等の設置・適合通知書）

民泊の申請では、消防署からの「消防法令適合通知書」が必要になる場面が多い。

具体的には、自動火災報知設備、誘導灯、消火器などの設置が求められ、建物の規模や階数によって基準が変わる。とくに3階建て以上は要件が厳しくなるため、設計段階から消防署に相談しておきたい。

自治体独自のルール

民泊新法に基づく届出の場合でも、自治体が条例で独自のルールを上乗せしているケースが非常に多い。

営業できる期間・時期・曜日の制限、近隣住民への説明義務、管理者の常駐要件など、エリアごとに内容が異なる。必ず物件所在地の自治体・保健所で最新情報を確認すること。

許可・届出はどこに出す？申請先と相談先

制度別の申請先

• 住宅宿泊事業法（届出）：都道府県知事（政令市・中核市は市長）→ 実務窓口は各自治体の民泊担当課
• 国家戦略特区（認定）：特区の指定自治体（市・区の担当窓口）
• 旅館業法（簡易宿所の許可）：保健所（物件の管轄保健所）

消防署との関係

消防法令適合通知書の取得は、申請先の窓口とは別に、管轄消防署への相談・現地確認が必要になる。

民泊の許可申請においては、消防署・保健所・自治体の民泊窓口という3カ所が連携して関わってくると理解しておこう。どこに最初に相談すればいいか迷う場合は、物件所在地の自治体窓口に問い合わせるのが最短ルート。

取得までの流れと必要書類・費用・期間の目安

住宅宿泊事業法（届出）

主な必要書類：届出書、住民票（個人の場合）または登記事項証明書（法人の場合）、図面類、消防法令適合通知書、衛生に関する書類など。

費用：届出自体の手数料は無料の自治体が多い。消防設備の設置工事費は建物規模により数万〜数十万円程度。行政書士に依頼する場合は別途代行費用がかかる。

期間：書類が揃ってから概ね30〜60日程度が目安。事前の消防署確認などを含めると、トータル2〜4カ月は見ておきたい。

国家戦略特区（認定）

費用・期間：特区によって異なるため、エリアごとに確認が必要。

旅館業法（簡易宿所の許可）

主な必要書類：許可申請書、図面類、消防法令適合通知書、建築確認済証または検査済証など。

費用：保健所への申請手数料は自治体によって異なるが、1万〜2万円台が多い。これに加え、施設基準を満たすための設備工事費（数十万〜数百万円規模になるケースも）、行政書士等への依頼費用が別途かかる。

期間：概ね2〜6カ月程度が目安だが、物件の状況や保健所の混み具合によって前後する。

※金額・日数はあくまで参考の目安。物件所在地の自治体・保健所で必ず確認を。

自分でやる vs 行政書士・代行に頼む

自分で申請するメリット・デメリット

メリット：代行費用がかからない、手続きの全体感を自分で把握できる。

デメリット：書類の不備で差し戻しになると時間がかかる、消防・保健所・自治体の3カ所と個別にやりとりが必要、本業との兼ね合いで負担が大きい。

旅館業法の許可申請は書類の種類が多く、保健所との事前協議も重要。慣れていなければ数カ月のロスになることもある。

行政書士・代行に頼むメリット・デメリット

メリット：書類作成・窓口対応を任せられる、不備による差し戻しリスクが減る、本業に集中できる。

費用感：住宅宿泊事業法の届出代行なら10万〜20万円前後、旅館業法の簡易宿所許可申請の代行は20万〜50万円程度が一般的な相場感（内容・地域によって幅がある）。

注意点：「許可取得を保証する」と断言する業者には注意が必要。法的に取得を保証できるものではなく、中立的に費用と範囲を説明してくれる事務所を選びたい。複数の事務所に見積もりを取り、実績と口コミを確認することをすすめる。

よくある質問（FAQ）

無許可で民泊をやったらどうなる？

旅館業法違反や住宅宿泊事業法違反には、罰則規定がある。

旅館業法では100万円以下の罰金、住宅宿泊事業法では100万円以下の罰金・業務停止命令などが定められている。「バレなければいい」という姿勢は通じない。OTAプラットフォームの規約でも無許可運営は禁止されており、アカウント停止のリスクも伴う。

賃貸物件でも民泊はできる？

オーナー（貸主）の書面による同意が必須。

住宅宿泊事業法でも「建物の所有者等の承諾書」が届出書類に含まれる。賃貸契約に民泊禁止の特約がある場合は、そもそも実施できない。自分が所有する物件か、オーナーの同意が取れる物件かをまず確認しよう。

複数棟に別々に許可・届出が必要？

原則として、1棟（1施設）ごとに申請が必要。

4棟・5棟と増える場合は、その分だけ申請件数が増える。管理会社に業務を委託する場合でも、許可・届出の名義は事業者（所有者）自身になるため、各棟の申請書類を用意する必要がある。

物件を売ったり人に貸したりしたら、許可・届出は引き継げる？

基本的には引き継げず、新たに申請が必要になる場合がほとんど。

住宅宿泊事業の届出は、事業者（届出者）に紐づいている。相続の場合は地位の承継手続きがある。譲渡・売却の場合は改めて手続きが必要になることが多いため、事前に保健所・自治体に確認しておくこと。

申請中（審査待ち）の期間に先行して営業してもいい？

許可・届出の受理前に営業を開始することは違法。

「書類を出したから大丈夫だろう」という認識は通用しない。正式に届出番号・許可番号が発行されてから営業を開始すること。スケジュールには余裕を持って申請を進めよう。