民泊の撤退費用｜原状回復・残置物撤去の相場と抑えるコツ

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民泊の撤退でかかる費用の全体像

民泊を廃止するときに発生しやすい費用は、大きく4つに分かれます。

• 原状回復工事（壁・床・設備の修繕）
• 残置物・家具家電の撤去・処分
• 廃止届や各種手続き関連
• その他（鍵交換・クリーニングなど）

このうち最も金額が大きくなりやすいのは、原状回復と残置物撤去のふたつ。物件の規模や状態によって大きく変わるため、まずは「どこにいくらかかるか」の構造を把握することが先決です。

全体の費用感としては、1LDK〜2LDK程度の物件であれば、合計で30万〜100万円前後が目安になることが多いでしょう。ただし物件の状態や立地、依頼する業者によって大きく上下します。

原状回復の費用相場と範囲

原状回復で見られる主な箇所

• 壁紙・クロスの張り替え
• フローリングの補修・張り替え
• キッチン・浴室・トイレの清掃・修繕
• エアコンのクリーニングまたは交換
• 扉・建具の修理

民泊として短期利用が繰り返された物件は、通常の賃貸に比べて劣化のスピードが速い傾向があります。そのため、原状回復の範囲が広くなるケースも珍しくありません。

費用の目安

一般的なワンルーム〜1LDKであれば、壁紙と床の張り替えだけで10万〜30万円程度かかることがあります。

広い物件や損傷が激しい場合は、50万円を超えることも。逆に、定期的にメンテナンスしてきた物件なら10万円以下で済むこともあり、状態次第で幅が出ます。

賃貸物件を借りて民泊を運営していた場合は、オーナーとの契約書に記載された原状回復義務の範囲を必ず確認してください。通常の経年劣化は借主負担にならないケースも多いため、費用を不必要に支払わないよう注意が必要です。

残置物・家具家電の撤去処分の費用

民泊に使っていたベッド、ソファ、冷蔵庫、洗濯機、テレビ……。これらをまとめて処分すると、意外と費用がかさみます。

不用品回収業者に依頼する場合

1〜2部屋分の家具・家電をまとめて回収してもらう場合、2万〜10万円程度が目安です。

荷物の量や品目によって変わるため、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。なお、テレビや冷蔵庫などの家電4品目（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン）は、家電リサイクル法の対象となるため、リサイクル料が別途必要になる点も覚えておきましょう。

自治体の粗大ごみを利用する場合

費用を抑えたい場合は、自治体の粗大ごみ回収も選択肢のひとつ。品目ごとに数百円〜数千円程度で済むことが多く、コスト面では有利です。

ただし、回収日程の予約が必要で、大量の荷物には向かない面もあります。時間的な余裕があるときに有効な方法といえるでしょう。

廃止届など手続きにかかる費用

民泊を廃止する際は、法律に基づいた届出が必要です。主な手続きとしては以下が挙げられます。

住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく廃業届

都道府県知事への廃業届の提出が必要です。こちらは基本的に無料で手続きできます。

旅館業法の許可を取得していた場合

廃業の届出先は保健所となります。こちらも基本的に手数料はかかりませんが、自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

特区民泊の場合

認定の取消し手続きを自治体窓口で行います。申請書類の準備が必要で、手続きの内容は自治体によって異なります。

手続き自体の費用はほぼかかりませんが、書類の取り寄せや郵送費、行政書士に依頼する場合は数万円の費用が発生することもあります。

撤退費用を抑えるコツ

家具・家電は買取・フリマ活用で処分費用をゼロに近づける

撤去費用を抑える最もシンプルな方法は、処分ではなく「売る」という選択です。

状態のよい家電や家具であれば、リサイクルショップやフリマアプリで買い取ってもらえる可能性があります。処分費用がゼロになるだけでなく、買取収入で他の費用を補填できるケースも。

まずは現在の家具・家電の状態を確認し、売れそうなものを仕分けるところから始めると動きやすいでしょう。

原状回復の見積もりは複数社から取る

1社だけに頼むと、費用の相場感が判断しにくくなります。

最低でも2〜3社から見積もりを取り、内訳を比較することで、不要な工事が含まれていないかを確認できます。

廃止のタイミングを計画的に

繁忙期を避けて廃業時期を設定すると、業者の予約が取りやすく、費用が抑えられる場合があります。引越し・大掃除シーズンとも重なる時期は業者が混み合いがちなため、注意が必要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 賃貸物件の民泊を廃止する場合、原状回復費用は全額借主が負担するの？

原則として、借主の故意・過失による損傷は借主負担、通常の経年劣化はオーナー負担です。民泊での利用が通常使用の範囲を超えると判断された箇所については、借主の負担になる可能性があります。契約書の内容と国土交通省のガイドラインを確認した上で交渉するのが基本です。

Q2. 廃業届を出さないとどうなるの？

住宅宿泊事業法では、廃業した場合は10日以内に届出を行うことが義務づけられています。届出を怠ると行政処分の対象になる可能性があるため、速やかに手続きを進めましょう。

Q3. 民泊の設備や家具をまとめて買い取ってくれる業者はある？

民泊物件の家具・家電を一括で査定・買取してくれる不用品回収業者やリサイクル業者が存在します。買取と回収を同時に行ってくれる業者を選ぶと、手間が省けて効率的です。

Q4. 撤退費用は税務上、経費にできる？

廃業に伴う原状回復費用や処分費用は、事業に関連した費用として経費計上できる場合があります。ただし、取り扱いは状況によって異なるため、税理士への相談を推奨します。

Q5. 撤退にかかる期間はどれくらい見ておけばいい？

物件の規模や作業量にもよりますが、届出手続き・工事・片付けをすべて含めると、1〜2カ月程度は見ておくのが現実的です。余裕を持ったスケジュールで進めると、業者の選定や費用の交渉もしやすくなります。